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総務省の片手落ち政策！覆面調査で０円販売復活を指摘！
総務省は３月に販売現場での調査を行ったようです。
その結果０円販売が一部で見られたということで、キャリアに実態報告を通告したようです。
（ここで重要なのは、販売店に文句をいうのではなく 、元締めのキャリアに文句を言っている点ですね。）
下取りや販売店独自の割引などもあるため、０円販売とみなしているようです。
０円販売とは言っても、旧機種の一括０円のことではなく、今回の総務省のガイドラインは新機種のそれもスマホに対してのものだと思われますので、実質０円の販売のことを指しているのだと思います。
しかし、この０円販売というのがどういうことを意味しているのか、総務省もその内容を本当に理解しているのか不明です。
というのも新機種に対しての実質０円販売というのは、実際には全然お得ではないからです。
０円というのは実は見せかけだからです。
これもゼロゼロ詐欺まがい商法の一種と言ってもいいかもしれません。
そもそも、３キャリアの料金制度が高いため、実質０円で販売できれば、キャリアはウハウハだからです。月額費用が高いので機種代金以上十分すぎるほど回収できるのです。 実際にそれでキャリアは巨額の利益を毎年上げていたのは事実ですから。
また、実質０円の場合、ユーザーが月額費用が高いということで、途中でやめた場合には、違約金に加えて、機種代金の残りを全額支払わなければなりません。
いずれにしても、ユーザーは機種代金以上のものを負担させられる仕組みなのです。
全然０円じゃないのです。だから実質と言っているのですね。
つまり、実質０円というのは全然キャリアの負担にはならないわけです。
その実質０円をあたかも諸悪の根源のように指摘しても意味がないというか。。
そもそも、ここのところ、値上がりして高止まりしている月額費用をなんとかするはずじゃなかったんでしたっけ。
実質０円を取り締まるのはいいですが、それと同時に月額費用を下げてもらわないことには完全に片手落ちです。
物事の一面だけとらえて、全体が見えていないのはよくありません。
まさに、「木を見て森を見ず」 ということわざに当てはまります。
ケータイ番長語録：「総務省、スマホだけ見て、月額を見ず」
お粗末様でした。
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